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サービス残業の強要には要注意。まずは労働基準法を知ろう!

労働者と会社との間で問題になることが多いサービス残業。

サービス残業の強要をされたら仕方なく仕事を行っている方も多いのではないでしょうか?

会社側の上司から言いくるめられ仕方なく残業をしたり、帰宅できない状況を作られたりすることってありますよね。

当記事では飲食店で長時間労働・サービス残業の経験があり現在法律について勉強中の僕が対策方法についてご紹介していきます。

この記事を読んでサービス残業を打破し自分のワークライフを大切にしていきましょう。

サービス残業の強要と労働基準法の関係性

サービス残業を強要された場合は労働基準法違反になる可能性があります。

まずは労働基準法について学んでいきましょう。

労働基準法において原則

・法定労働時間(1日8時間まで、1週間40時間まで)

・時間外労働時間(法定労働時間を超えた時間外労働は割増賃金を払わなければならない)

と規定されています。

しかし、業種によって繁忙期も変わってくるため上記の原則に沿って職務を遂行することが困難な場合があるため、労働基準法内に36協定という法律が存在します。

企業側が36協定を締結し1ヶ月そして年間の労働時間の上限を契約で結んでいることが多いです。

つまり企業が36協定を締結している内容以外の時間にサービス残業を行うことは当然違法となります。

また、就業規則と大きな相違がある場合、労働者側が悪いことはなく労働基準法において就業規則と大きな相違がある場合は契約解除することも可能です。

さらに法律の観点から言うと就業規則が労働基準法に抵触する場合は労働基準法に達しない部分はすべて無効となり、労働基準法に準ずることとなります。

つまり会社の就業規則よりも労働基準法の方が法的拘束力は高い位置づけになります。

たぬきち
たぬきち
まずは自社の就業規則を書面で確認する。そしてタイムカードや給与明細の労働時間についてデータを集めておくことが大切だよ。

サービス残業の強要は罰則に繋がる場合も。

サービス残業の強要は労働者に強制的に働かせる場合も少なからず該当するわけですよね。

サービス残業の強要は労働時間の超過だけでなく労働基準法における「強制労働」に該当する可能性も高くなります。

強制労働の効果は言葉通りの意味そのままで労働者に強制的に労働させることです。

「強制労働」は労働基準法において禁止されています。

強制労働についての罰則は

・1年以上、10年以下の懲役。もしくは

・20万円以上300万円以下の罰金

として労働基準法上最も重い罰則が課せられます。

もし仮にサービス残業の強要を労働者が労働基準監督署に申し出を行ったとしても

会社側の言い分として「強制的にサービス残業を行わせていない」と言う場合もあるので

会社側から強制的にサービス残業を強要されている方はまずはボイスレコーダーで録音しておくことが大切です。

周囲の労働者が同じ考えをもっている場合は協働することで説得力が増します。

労働基準監督署も合理的かつ客観的に強制労働を行なっているかを判断しますので事実を覆せない証拠を用意しておいてくださいね。

サービス残業は「時間泥棒」であることを理解する

サービス残業はかなり大きな「時間泥棒」です。

そもそも仕事を一生懸命している方は

家族を支えるため

プライベートを充実させるため

生活水準を上げるため

社会貢献への充実感

などなど様々な理由で仕事に取り組んでいらっしゃると思います。

そこで労働に対する対価を得ているのにサービス残業が膨大になるとどうでしょうか。

年単位、数十年単位でみてみると自分の人生の中で貴重な時間が奪われているのです。

サービス残業はあなたの自由な時間や生活に大きな支障をきたすものです。

時間を泥棒されているということを理解しておきましょう。

サービス残業で大切な時間を泥棒をされないために

サービス残業で時間を泥棒されないためにはどのようにすれば良いのでしょうか。

解決策は下記3つです。

・労働基準法違反の内部告発

・社内の勤務形態の見直し

・転職する(業種や勤務形態確認要)

順番に見ていきましょう。

労働基準法違反の内部告発

前章で労働基準法違反に関してご説明してきましたが内部告発をすることで労働基準監督署から会社側へ立ち入り調査をしてもらうことで改善する場合があります。

サービス残業で労働基準監督署へ内部告発する場合は就業規則を確認した上で「客観的かつ確実性の高い証拠」を持ち合わせて自分に有利になるよう働きかけましょう。

ちなみに労働基準監督署へ内部告発することで

「会社側の人間から勤務日数を減らされたりいじめられたらどうしよう・・・。」

と悩む方も少なからずいるでしょう。でもご安心ください。

労働基準監督署に告発することを理由に不利益な取り扱いをしてはいけないことも労働基準法に定められており、パワハラが起こった場合も労働基準法に抵触するので会社側が罰せられることになります。いずれにせよ法律上労働者には有利になります。

同時に自分のメンタルが潰れてしまわないように注意しておく必要もあります。

社内の勤務形態の見直し

社内の勤務形態の見直しでサービス残業を行わずに済む場合があります。

つまり仕事の効率化です。

社内で仕事の改善の余地がある場合、サービス残業を減らすことができる対策の1つとして即効性が高いと言えます。

仕事の効率化に関しては下記記事にて詳しく解説しています。

【仕事効率化】面倒な業務をパッと終わらせる10のコツこの記事では仕事の効率化ができていない人とできている人との違いに加えて面倒な業務をパッと終わらせる10のコツをご紹介しています。仕事の効率化ができていない人やこれからもっと仕事を効率化したい方は是非ご一読ください。一度読んで仕事で実践すると仕事がデキる人になりますよ。...

転職する

サービス残業をなくすために転職する方法も1つの手段です。

しかし、サービス残業をなくすために転職を検討する場合に注意しておくべきポイントは賃金形態です。

求人票にはどの企業も自社のいいことしか書きません。

「高収入!月収30万円〜!!!!!」

このようなよくある求人に騙されてはいけません。

みなし労働時間は含まれていないか。残業手当は全額支給されるのか。

必ず今後自分がやっていける賃金形態なのかを確認して転職をスタートすることをおすすめします。

僕が強制的なサービス残業から解放された話

僕が飲食店で働いていた経験の一例をご紹介します。

サービス残業をしていましたからより親近感が得ていただけるのではないでしょうか。

前職の飲食店

・時間外労働は30分固定の申請

・勤務時間は朝の9時〜夜11時まで

・仕事内容はとても好き

一方で

現職のメーカー

・時間外労働の残業代は全額支給

・勤務時間は朝8時〜17時まで

・仕事内容は微妙

といった感じです。

お客様と直接関わっていないメーカー勤務、会社の残業代全額支給という部分がサービス残業から解放できたと考えています。

個人的な意見として「残業代の全額支給」は大きいと思います。

残業代が全額支給されるならなぜか頑張れる気が湧いてきます・・・(笑)

サービス残業が嫌な人って本来残業代が全額支給されていれば納得する方も多いと思うんですよね。

僕も前職の飲食店は仕事内容がすごい好きだったので残業代が全額支給されたらなー・・・。と思うことも多かったです。

まとめ:「サービス残業」以外の面も考慮しよう

サービス残業と労働基準法についての関係性や解決策、僕の経験談を元にまとめてきました。

「サービス残業の強要」は会社側に問題があります。

しかし僕個人の意見として仕事のやりがいや達成感も必要だと考えているので一概にサービス残業が悪いというわけではないと思います。

「自分が好きな仕事だからサービス残業でも何年も頑張って来れた。」

という方もいると思いますので今後仕事をしていく上では今の会社の「サービス残業以外の面」も考慮して仕事に臨んでみてくださいね。

当記事があなたのワークライフバランスの充実への手助けになれば幸いです。

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たぬきち
ブラック企業を経験した20代ブロガー。 仕事で悩んでいる方や職場の人間関係で悩んでいる方に少しでも役に立てたら と思い、仕事で経験したことや学んだことを記事にしています。 ツイッターもやってるので気軽に仲良くしてください^^